投資ビザの近道

日本政府は従来、中国より500万円以上の送金をして日本各地に会社を設立して、日本人を１人以上雇用する条件と１年間の売り上げ予定の収入・支出の明細書や取引先との見積書・企画書などを申請書と一緒に提出するやり方が普通で一般的でありましたが、最近の実際の入国管理事務所の取扱い件数を見る限りでは、このような方法では中々、許可が取れなくなっています。又、６ヶ月以上１年間も審査がかかって、結果不合格という申請が多くなっています。

例として、大連の50代のお客様も上記のようなやり方で、去年４月申請を出していますが、９ヶ月も過ぎているのにまだ入管では審査中と繰り返すばかりです。たぶんこのケースでは中々、許可されないと思います。

これに対して最近のケースをお知らせします。香港の30代の女性が東京や地方に約６千万以上のマンションや１棟アパートを買ってから会社を作りました。買った不動産は全て家賃が入ってくるので、１年間に約400万円以上の収入が見込めるのと、設立した会社はアクセサリーを製造販売する事業も計画していますので、この売り上げも約200万円以上は見込まれて合計で600万円位の年間収入があるとの収入明細書と、これらの不動産の謄本を裏付けの証明として添付をしました。その結果何と45日（１ヵ月半）で投資経営管理ビザが許可されてきました。

やはり不動産の収入の家賃の裏付けがあるのはとても大きな力となるのです。入国管理事務所も、この社長なら十分日本で長く事業を続けられて、その上、マンションや１棟アパートの家賃の収入が確保されていることで安心して、日本での活躍を認めているのです。

これから投資ビザを申請する中国人に対して、私達は決して高い不動産を買えと注文することは考えていません。只、以上のようなケースを考えた場合、やはり500万円で会社を設立するだけではなく、日本各地に高額な不動産を買う方がビザが取れやすいという事は、間違いなく事実なのです。私たちは収益不動産や高利回りの物件をお客様に出来るだけ多く紹介して、その結果、希望者が全員、投資ビザが取得出来るよう一生懸命協力を惜しみません。もし、投資ビザをお考えなら、このような内容も覚えていただくと誠にうれしい限りです。会社設立、日本の代表者、その他あらゆる方法の相談にのります。遠慮なく声をかけてください。中国人通訳者が４名在籍をしております。