外国人の投資経営ビザと会社M＆A

営業中の他、休業会社のご案内

最近の入管の投資経営・管理ビザの発給数が年々、大きく増加にあります。
従来の500万円で会社設立をするだけよりも、やはり不動産物件を購入してそこに会社設立をした場合、非常に早くビザの取得が可能な事例が随分多くなっております。この場合会社設立だけよりも個人名義もしくは会社名義で不動産物件を所有する事によって入管の審査に対してより多くの実績と見なされている様です。

その他、従来古くから日本に登記され休業中の会社（法人）でもこれらの会社株式をМ＆Aの形式で取得したり、又、一部増資をすることによって、この中古会社（法人）でも申請後、ビザの取得が出来ることも実際経験しております。この場合、新しく代表者となった社長本人が、今後の経営理念、売上予定、取引会社などの名簿作成やきちんとした事務所設定などを準備する事でやはり申請は可能です。特にビザを必要としないで只古い会社（法人）を利用して長期実績をアピールする場合などには設立後、10年20年と経過している無借金の会社（法人）も成功する為のステップとなるようです。いずれの場合でも、貴方自身に合った方法をシュミレーションしてみてはいかがですか。弊社担当者及び行政書士、司法書士がその全面的なサポートをお約束いたします。